外国籍住民と日本-日本語ボランティア歴10年が想ういま必要な移民政策
我が国でもここ数年で多くの外国籍、海外ルーツの方が暮らすようになりました。
今までの日本では局地的なエリアはあったものの、実習生制度・留学生制度によるほか、帰化者も増加傾向にあります。
私が生まれ育った町では、1970年代に受け入れた所謂インドシナ難民、そして中国帰国者が多く住むエリアがあり、1980年前半の産まれの私でも同級生にインドシナ難民ルーツ2世の子がいました。
私は2010年に「いちょう団地」の日本語ボランティア教室へ興味本位で行き、週２回の夜の教室に最低でも週１回は参加を続けてきました。その経験の中で、外国籍児童への日本語ケアの欠如や外国籍住民との相互理解の重要さを学び、移民国家に進む日本の未来を少しでも良くなるよう2015年に、横浜市会議員選挙に「日本語教育の充実」を訴え出馬したのですが、落選となりました。
日本語教育の充実を訴えた初の選挙だったのではないかと自負しています。
相変わらず、日本語教育の充実は重要（ボランティア任せ脱却）なのですが、最近ではわれわれ日本人側の教育や相互理解・監督強化が
何よりも必要なのではないでしょうか。
家畜盗難事件
ベトナム人による家畜盗難事件はセンセーショナルなだけに多くのメディアに報道されました。現時点で在日ベトナム人の犯罪率は中国人を抜きトップです。中国以外の実習生送り出し国でベトナムは人口が9千万人と多く、比率的多めにいます。また、実習生以外でも結婚や連れ子などの理由で永住権を取得した中の一部では偽装もあるでしょう。善人もいれば普通の人、悪人も存在するのはどこの国籍・民族でも同じです。犯罪を断罪するのは当たり前として、そこまでに至った経緯、そして実習生の環境の改善（ケア・聞き取り）が必要なのではないでしょうか。先日の東京新聞では新型コロナの影響で実習生4千人が解雇されたと報道された。
日本に憧れて行き、帰るときには幻滅する
外国籍実習生に対して、一部の受け入れ企業や業界では事件化しているのもあります。
せっかく日本に憧れを抱いて来た労働者に対して暴力事件や残業代不払いなど問題を起こした受け入れ先及び管理組合は我が国の信頼度を著しく下げる行為であり、行政の監督をより一層厳しくすると同時に、受け入れ側企業への研修（実習生との接し方・やさしい日本語）も必要なのではないか。
新たな実習生受け入れは必要か
新型コロナ禍が未だ収束しない中で、外国人実習生の入国が9月より始まりました。
ここ数日の感染者増大を絡めた報道やSNSでの書き込みが散見され一部では厳しい言葉もあります。
そういった感情が一部で出てしまうのも現状では仕方がないですが、ストレス下で行う必要性はあるかどうか。
少なくとも4千人が解雇されてるなら、その4千人に対して早急に企業へ紹介するべきではないでしょうか。
また、1万人を超える失踪者に対し、出頭を促し、仕事を斡旋する措置を行うのはどうでしょうか。
恩赦とはなりますが、治安問題の解決にも一役買う判断となるのではないでしょうか。