市長選挙の攻略法-確認団体制度の活用方法
確認団体制度の活用
確認団体とは
選挙の公示日から投票日までの選挙運動期間中に一定の条件の下で政治活動を許されている政治団体のこと
公選法に適った確認団体の運用-選挙期間前
最低でも公示・告示6ヶ月前から活動を開始しなければなりません。県に政治団体設立の届出を出します。
機関誌の作成・配布
ご存知の通り、選挙期間中は候補者の顔・名前が制限されます。選挙ポスター・証紙ビラ・選挙看板類以外は露出できない決まりですが、機関誌なら顔や名前を出すことができます。
選管への申請
選挙管理委員会にて確認団体としての申請・機関紙・ビラなどの認定を受ける。
公選法に適った確認団体の運用-選挙期間中
選挙管理委員会に認められたとて確認団体にも制限はあります。
1.機関紙の配布ー選挙期間前からの配布方法と同じ形態でなければなりません。
2.ポスターは名前・顔写真などダメ
所謂シルエットポスターというのを貼ることができます。
活用の難しさ
いくら制度を使うことができても、確認団体を動かすには人数が必要になります。
陣営の人員+確認団体の人員が必要になるので、多くの人数を集められるならビラ配りも可能です。
現実的にはポスター掲示程度でしょうか。
戦法が優れても勝てるとはいえない
選挙は投票箱を開けるまで何があるかわかりません。確認団体制度を活用し半年以上前から活動していても勝てるとは限りませんし、石丸伸二さんのように急遽出馬してあっさり市長当選というのもあります。確認団体機関紙を有名にした東京15区補選でも、確認団体機関紙を配布した候補者は3位。