衆議院選挙の小選挙区候補者費用概算してみる
ざっくり320万円（実質110万円）で最低限の選挙
選挙に金が掛かる。とは言え、選挙期間中の宣伝物のほとんどが公費の適用がされますので期間中は
意外と掛からない!?
| 名目 | 公費負担 | 数量 |
|---|---|---|
| 公示ポスター | ◎ | 掲示板数２倍 |
| 公選ビラ | ◎ | 7万枚 |
| 公選ハガキ | ◎ | 3.5万枚 |
| 事務所看板 | ◎ | 3枚 |
| 演説会看板 | ◎ | 5枚 |
| 自動車看板 | ◎ | 4枚 |
| 選挙運動用自動車 | ◎ | 1台 |
| A1比例ポスター | X | 1千枚 |
| 比例政党ビラ | X | 4万枚 |
| 公報 | X | – |
| タスキ | X | – |
| ビラ折込費 | X | – |
実質８０万円で可能
上記のでおよそ320万円、そのうち公費負担額は240万円。
よって実質自己負担80万円で通常の選挙が出来ます。
他に事務所費用、ウグイス報酬・労務費などがプラスされます。
こうしてみると「選挙に金が掛かる」というよりは、「選挙中は意外と掛からない」とうことがわかります。
選挙前の期間が何より重要
選挙期間外は特に制限がないため、政治活動の範囲内の制作物もポスティングが自由に行えます。
選挙区内に政治活動ビラを全戸配布しときたいところです。
複数回全戸配布すれば印象が付けられるでしょう。
| 名目 | 数量 |
|---|---|
| 2連ポスター | 千枚以上 |
| 名刺 | 5万枚 |
| 封筒 | 2万枚 |
| ハガキ | 2万枚 |
| ビラ | 全戸配布分 |
| ポスティング | 全戸配布分 |
| のぼり | 6本 |
| ホームページ | スマホ準拠 |
| ウェブ広告 | 告示日まで |
| タウン誌広告 | 告示日まで |
ポスティングの単価はおよそ6円
選挙区が20万世帯だと仮定しますと、
20万世帯 X 6円=120万円
印刷費だけでも70万円前後となり、合計190万円。
ポスティングはできる限りボランティアさんに頑張ってもらえれば大幅に減額できるでしょう。
新聞購読者数が減少している中、ポスティングでより多くのリーチをしましょう。
ウェブ広告の導入も
スマートフォンに特化したホームページや、
30代〜50代までにリーチするウェブ広告も必要。
その他、街宣車も期間前から導入しておきたい。
それらを合わせると、事前活動に必要な額は約340万円。（ポスティング全戸配布１回）
その他スタッフなどの人件費、事務所費、各種通信費・電話導入など諸経費で
100万円は見とくべきでしょう。
選挙に必要なお金はいくら
期間中の費用約320万円（うち240万円公費）
期間前の費用約340万円＋諸経費100万円＝440万円
合計760万円
供託金以外に最低760万円は掛かると考えましょう。
そのうち、公費負担分が240万円ですので引くと
＝520万円
自己負担額が実質520万円となります。
選挙プランナー契約
上記プランを基本として、様々なご提案をさせていただきます。
ご対応人数も限られますので、ご依頼はお早めにお願い申し上げます。
当選確率を上げるにはポスティング回数を増やすこと。
コストは掛かりますが、期間前に2回は全戸配布しておきたいです。