伊東市長の卒業証書問題がオールドメディアからSNSまで騒がしています。
田久保市長が受かった・支持を集めた政治的課題の一つとして「メガソーラー開発」があります。
森林などを大きく削り作られるメガソーラーに対して多くの批判・不満が集まり、それらが選挙で票に繋がるというのが選挙区によっては鮮明になっています。
逆に言えば、メガソーラー推進は票に繋がらない、反対をしても票が減ることはほぼないのではないでしょうか。

メガソーラー断固拒否のぼりデザイン

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田久保市長は公選法違反ではない？

伊東市長である田久保市長の件について「公選法違反ではないか」という意見が多くあります。まずもって、卒業していないのに卒業したと公言した行為についてなぜそんなことを？と疑問ですが、公選法違反にはならないのではないでしょうか。
というのは、公選ポスター・公選ビラ・選挙公報に「東洋大学卒業」と記載があったならば「虚偽記載」となり公選法に明確に違反となりますが、それらの公選物においては学歴は記載されておらず、報道各社への経歴票と当選後の市の広報物に「東洋大学卒業」と虚偽の記載があったとされます。報道各社の報道の中で「東洋大学卒」ということが触れられていたかは定かではないですが、それらがあった場合は違反に相当する可能性があります。

過去の有罪事例

1992年7月26日に投票日・第16回参議院議員通常選挙で愛知県選挙区での新間正次経歴詐称事件というのがあります。これは明治大学に入学すらしていないのに「明治大学中退」と選挙公報に掲載し、後に公職選挙法の虚偽事項公表罪として有罪となり辞職した。

国政政党では今後起こらない？

政党の候補予定者になる際に「卒業証明書」を求められることがあります。少なくとも私が所属した政党では卒業証明書の提出が必須でした。
テレビで杉村太蔵さんがおっしゃってましたが、自民党での面談の際に「本当にテニスで国体優勝したのか？」と当時の武部幹事長に問いただされしっかり確認されたと。ちゃんとした政党では万が一のためにしっかり精査されます。