選挙コンサル・選挙プランナーってなに - 選挙・政治活動グッズ・プラダンに強み

選挙コンサル

選挙コンサルタントというカテゴリーがあります。たまにニュース番組で特集されたり、著名な方だと政党に呼ばれて講演会を開いたりなどされてる方もいらっしゃいます。また、選挙にsnsの影響が強くなってきた今、sns運用代行などをメニューにしている業者なども目につきます。SNS特化型はどちらかというと一般企業向けの業者が選挙もやりますよって感じのPR業者（兵庫県知事選で話題になったPR会社など）が多いようです。（だから法的に話題になってしまってる）

法的な問題

選挙コンサルティングへの支払いなどは法的に妥当なのかどうか。
平成３０年の市議会議員選挙で有罪となった事例があるのでみてみましょう。

有罪判決の事例

選挙コンサルと名乗る人物へ車上運動員を手配してもらい、75万円を支払ったことが買収罪に当たるとして有罪。
検察側は「選挙カー運動員の手配や仲介は明らかに選挙運動に該当し、違法な買収」とし、当該市議は有罪となった。

コンサル選挙の体験談

一度だけ、著名な選挙プランナー・コンサルタントが指揮を摂った首長選挙に参加したことがある。ネット検索すると本を出したりさまざまな講演活動などもしている方だ。
その選挙では告示の約8ヶ月前から政治活動の指南が始まった。

人も連れてくる

コンサルから２名、ほぼ選任という形で事務所や候補者（予定者）付きが来た。
そのほか、どういう伝手なのか募集なのかわからないが地元の大学生もアンケート部隊として動いてた。
支出がいくらなのかわからないが、人も連れてくるんだなと思った。
そのほかにも映像（個人）1名・グラフィック（外部会社）1名が会議の時などに参加していた。

グレーゾーンを攻める

先述の大学生などは別途の政治団体として動いており、機関誌の作成・配布・個別訪問でのアンケート調査などを行っていた。その団体は選挙期間中は確認団体として、いろいろと出来ることがある。わたしが今まで経験した選挙は衆院選と自治体議員選挙、どちらも政党所属の候補者だったので「確認団体＝政党」として、候補者陣営はほぼスケジュール合わせ程度（応援議員対応）くらいだったので、無所属で出ることが多い首長選挙の確認団体制度の使い方は勉強になった。

著名コンサルが関わった選挙の結果

さて、肝心の結果ですが、その候補者は現職に敵わずダブルスコアで負けました。
総額いくら掛かったかは知るよしもありませんが、数千万規模を使ったんではないかなと。
コンサル会社はそういった負けの事例は表に出てこないですが、実際の勝率ってどんななんでしょうね。
ちなみにコンサル会社が用意した自称プロの事務員は、公選ハガキの印刷をしたのですが、名簿とのダブりチェックなどもせず行ったので公選ハガキを無駄にしてました。候補者の奥様の方がよほどプロでしたね。

わたしが目指す未来像

わたしはもともとグラフィックデザイナーです。選挙仕事に関わる直前はスマホケースブランドのデザインディレクターやリフォーム会社の折込チラシ制作などをしてきました。
その後、ひょんなことから衆議院事務所スタッフとして選挙事務・実務を経験し、自身も政令市で某政党の市政担当を務め、お付き合いのある議員さんの選挙事務や政治活動のサポートなど経験を積んできました。